遺産相続で気をつけることは?トラブルを避けるために覚えておきたい4つのこと

相続トラブルを防止するために覚えておきたい4つのこと

相続を行うと相続税が発生する場合がある

これまで自分が守ってきた預貯金や建築物、その他土地などについて遺産相続をする際には内容により相続税が必要になってきます。
そのため、遺産相続が行われた後、相続人は相続税の支払いに苦しむことになってしまうので、遺産相続での注意点としてはまず相続税を回避するための対策が必要という部分になります。

借金もすべて相続されるので生前に返済しておく

また生前に借金などがある場合、遺産相続をする際にこうした借金まで全てが相続の対象となるので、自分の亡きあと、ご遺族が借金の返済をしていかなくてはならないような状況は避けなくてはなりません。
円滑に遺産相続が済めば良いですが、そのケースは少なく、多くのご家庭で相続問題でのトラブルが生じていますね。

親族間トラブルは相続における根深い問題

遺産相続税については極力トラブルが起きることなく相続することができるように取りくんでおきましょう。
養子を取っている場合なら、実子と養子の間で相続問題が発生してしまったりする事があります。
多くの財産がなければ、遺産相続で大きな揉め事は無いだろうと思っている人もたくさんいるようですが、そうとは限らず骨肉の争いになってしまうことがあります。

特に兄弟間で遺産相続について揉めてしまうようなことになると収集がつかなくなり、家族全員が困るようなケースもあるので、しっかり分割が行われるように遺言書の作成をおすすめします。

遺産内容を確認しないでの単純承認は避けるべき

また、自分が相続人の立場となる場合の遺産相続での注意点は、遺産相続が始まり特に揉め事がないからといって詳しい確認などをせず、すぐに単純承認をしてしまったりすれば、後になって借金がわかってもすべて相続することになってしまい、返済義務が発生します。
ですから遺産相続をする前の段階で本当にプラスになる遺産だけなのか、もしくは、借金のようにマイナスになるものも相続しなければならないのかを考えなくてはなりません。

残された遺産は遺産分割協議を行なって分割する

被相続人が亡くなる前から自分の亡きあと、財産は好きにして良いなどと言う話を聞いていて、実際に遺産相続をする場面になったら、同居していた人間や財産の管理をしていた人間が自由に扱うことができるのかというとそうではありません。
どんなに口頭で自分の遺産を好きにして良いと言われていても、法的に効力を発揮するものではありませんから、必ず法定相続人を集めての相続協議を行わなくてはなりません。

協議がまとまらない場合は遺留分をのぞいて寄付するという手も

法定相続人の間でうまく協議が行われない場合、遺留分を受け取ることができる親族のみが遺留分を受け取り、他の部分に関しては募金してしまう方法などもあります。
法定相続人の間で協議を行う際には、それぞれに受け取ることができる割合が決まっていますので、被相続人の財産を管理しているものが一番効果の相続を受けることができるのかといえば一概にそうではなく、必ず法定相続人の合意を得なければなりません。
遺産相続を行う際には協議書が必要となり、その上で相続税の決定が行われますので、自由気ままに遺産を扱うことができません。

相続において嘘をつくことはトラブルの深刻化を招くので絶対にやめるべき

もちろん遺産が残っていなかったなどと親族に嘘をつき、すべて自分のものにしてしまおうなどと言う事もできません。万が一こうしたことを実践してしまい、後になって隠していたことがわかれば、親族内で大きなトラブルに発展してしまいますし、それまでの間に遺産を処分してしまった場合や、現金として使ってしまった場合でも被相続人の死亡届または失踪届が提出された日にさかのぼり、相続協議を行わなければならないので、最低でも遺留分については請求が行われ、支払わなくてはなりません。
遺言書に遺産の扱いを自由に任せることが記入されている場合にも、法定相続人は協議を行った上で全員の合意があれば協議書を作成し、実際の分割を行うようにしてください。

土地を相続するときの手続き

被相続人がどれだけの財産を残してくれたのかによって、その子の相続問題は大きく変わってくるのですが、銀行などに預貯金として残してくれただけではなく、土地も残してくれたというケースでは、土地を相続した後、どのような手続きをすれば良いのかと言う部分で多くの人々がその方法を知らないのではないでしょうか。
不動産や土地などを相続した後手続きを行うには相続登記という方法で申請から手続きまでを進めていきます。

基本的には税理士さんなどにお願いしながら司法書士の先生にも力を借りて相続登記を行っていくのですが、登記が完了するまでには様々な種類の方が必要になるためしっかりと覚えておく必要があります。
まず申請するのは不動産そのものを管轄している法務局となりますので、相続する土地そのものが遠方にある場合には、遠方まで足を運んでその土地の法務局で申請しなければなりません。
また、申請をするのは基本的に相続人となりますが税理士の先生などにお願いして代行してもらうことも可能です。

手続きに必要な書類等

手続きに必要な書類というのは登記事項証明書というものがあり、こちらに必要事項を記入しなければなりません。
またこのほか被相続人をはじめとして、相続人の戸籍謄本や住民票、また被相続人の除籍謄本などを必要となります。
さらに土地の評価証明書も必要になっており、このような書類をすべてそろえた上で申請しなければなりません。

誰がどのように相続するのかという部分で一つの土地を複数人が相続するのであれば、全ての相続人がここに申請しなければならないといった決まりがあります。
また最悪は相続登記そのものを郵送でも行うことができるのですが、それでも被相続人の戸籍謄本や除籍謄本などを取得しなければなりませんので、やはり遠方の場合には足を運ぶ必要があります。

できるだけ早く申請を行った方が良い

相続登記などを行った上で最終的な相続税も決まってくるのですが、相続登記をスピーディに行っておかないと土地の価格そのものが変わってしまうことや手続きをする際に書類を取得しなければなりません。
この書類を取得する際にも時間が経過しているとすべての種類をそろえるまでに大変な思いをすることがあるので注意が必要です。
また土地そのものが被相続人と他の人が共同所有をしていたりすると、更に手続きが面倒になってしまいますので、このような部分でも専門家にお願いするのが良いと言えます。

借地権をはじめとして、地上権などがついている土地の場合も、やはり様々な手続きで素人にはわからないことがたくさんあります。
また最終的にここで相続した土地を売ると言うつもりがあっても一度は相続登記を行った上で相続人が土地を手放すといった方法になりますので、このような部分もしっかり覚えておくようにしましょう。
反対にこの土地そのものが被相続人の残した借金の抵当権になっていたなどという場合にもどのように手続きを進めれば良いのか素人にはわからず頭を抱えてしまうことになります。
そこで司法書士をはじめとして、税理士の先生にも、最終的な相続税を確認しながらスムーズに進めていくのが良い方法だといえるでしょう。

特に相続登記について時効などは決められていませんが、やはり前述した通り、家の価格などが変動してしまうことも考えられますので、早い段階で相続登記を済ませておく方がその後何かと困ることが少なくなります。
途中で相続人の1人が被相続人の生前に土地の一部を生前贈与として受けていたなどと言った場合には、相続協議、又は相続登記の段階でこの事実が発覚し、相続人の間でトラブルに発展する可能性もありますから全てを明らかにした上で相続協議を行い、最終的な相続登記までを済ませるようにしましょう。

参考:神戸の遺産相続に強い法律事務所なら弁護士法人リーセット