親族以外に相続させたい場合は?遺言書や生前贈与を活用しよう

親族以外に相続させたい場合は遺贈を行う

親族への遺産相続ではなく、血のつながりのない他人に自分の財産を受け取ってもらいたいと言う場合には相続ではなく遺贈という形を取ります。
相続はあくまでも血族そして親族に行われるものになりますが、他人に対しては相続してもらうことができずに、全てが遺贈として扱われるので覚えておきましょう。

遺贈を行う際は遺言書の準備を

また遺贈をする際には親族が残っている場合、必ず遺言書で遺贈することを指定しておかなくてはなりません。遺言書を作成する際に自分の希望通りの財産分割、そして遺贈を執行してくれる人物もしっかりと指定しておかなければ、親族の意向により遺贈が行われなくなってしまうケースもあります。
法定相続人の中で合意があり、遺産相続についての協議がまとまってしまえば親族全員が遺言書を破棄してしまい、他人への遺贈が行われない可能性もあります。
また遺言書で遺贈の指定をする場合、どんなに自分の全財産を受けて欲しいと希望していても、遺留分を受け取ることができる親族に対しては、遺留分を分けた後で他人への遺贈が行われることになります。

遺言書・生前贈与などで自分の思い通りに相続させる

生前とてもお世話になった方や、その他理由でどうしても遺贈をしたい場合、必ず遺言書を残すようにしましょう。

遺贈について親族などにより被相続人の希望通りに行われる場合は少なく、執行者を決めておかないと相続問題の際に揉めてしまうケースがほとんどです。

遺産相続の際に揉めることを避けるのであれば、生前に少しずつでも財産を分けて他人に対し贈与しておくと良いです。
生前贈与は贈与税が高いと言われていますが、贈与税が必要になってくる対処金額が決められていますので、ここを確認した上で生前贈与を行えば、相手に負担がかかってしまう事も避けられます。