遺言書に「財産を全て寄付しろ」と書いてあった場合はそれに従うしかないのか?

遺言書の効力は非常に大きく、遺産相続をする際にはとても重要になります。
遺言書があることで遺産相続をする際に協議がスムーズに進むことが多く、近年では、生前の早い段階で遺言書を作成しておくことが勧められていますが、万が一被相続人の死亡後に遺言書が見つかり、自分の全財産を慈善団体に寄付してほしいなどと書いてあった場合、本当に全て寄付しなければいけないのかというとそうではありません。

たとえ遺言書による指定だとしても遺留分の遺産を受け取る権利は守られる

金額の大小などに関わらず遺産相続をする際には法定相続人がいますので、例え遺言書に全財産を募金するようにと書いてあっても法定相続人であれば、相続人の遺留分を受け取ることができます。
ただし、遺留分は限られているので、その他の等に関しては遺言書の通りに募金しなければなりませんから、遺産を受け取ることができると思っていた親族の中には、受け取れなくなってしまうような人もいるでしょう。遺留分を受け取ることができる親族は限られているので、当てはまらない場合には例え親族であっても遺産相続をすることができません。

遺産の大部分を寄付したい場合は生前に相続人と話合いの場を設けておく

全財産を募金してほしいなどと言う遺言書を残す人は非常に少ないと言えますが、生前からボランティア活動に力を入れていたりする場合にはら全く無いこととは言えないので、あらかじめ親族の方々を含め、生前に話し合いをしておくと良いかもしれません。

しっかりと協議を行い、それぞれに財産分与を行えば、たくさんの財産を受け取ることができるようなケースでも、上記のような遺言書が見つかると最低限の遺留分しか受け取れなくなり、受け取れる人間も限られてしまうため、親族内でトラブルに発展したり、遺産相続を受けることができなかった人は親戚付き合いをしなくなるなどという懸念もあります。